建設業の採用コストと採用単価の相場｜媒体費・紹介料・代行費の内訳と下げ方

1. 建設業の採用にかかる費用の全体像

外部に支払う採用費用は、次の3つを分けると把握しやすい。採用手法によって、必要な項目は変わる。

• 求人媒体費：求人の掲載や広告配信にかかる費用。クリック課金や掲載課金など、媒体・契約によって払い方が異なる。
• 人材紹介の手数料：紹介会社に支払う費用。対象業務、料金の計算方法、発生する時点を契約前に確認する。
• 採用代行（RPO）の運用費：求人作成・媒体運用・応募対応・面接調整など、契約した採用業務を任せる費用。

媒体費と代行費が別請求なのか、見積もりに含まれているのかは必ず確認したい。同じ業務を二重に計上したり、逆に広告費を含めずに予算を組んだりすると、契約後の総額が想定とずれてしまう。

さらに、自社の採用担当者や現場責任者が使う時間も費用だ。外部への支払額と社内の作業時間を分けて記録すると、自社運用と代行を比べやすくなる。

2. 採用代行の費用相場はどう見る？料金が決まる要素

採用代行は、依頼する仕事の範囲によって費用が変わる。原稿作成だけを頼む場合と、媒体運用・応募対応・面接調整まで頼む場合を、月額だけで比較しても違いはわからない。業務内容・対応量・契約期間をそろえて見積もることが出発点になる。

月額固定型でも、媒体費や追加業務が別なら総額は変わる。成果報酬型も、支払い条件を示すものであって、採用できることの保証ではない。また、採用代行という名称でも、業務の実態が職業紹介に当たる場合は、対象職種の規制を確認する必要がある。

3. 人材紹介の平均約103万円は、何の数字なのか

厚生労働省の「令和６年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」では、有料職業紹介の常用就職1件あたりの手数料は約103万円（前年度比10.9%増）となっている。

これは全国・全職種の常用就職に係る手数料総額を、常用就職件数で割った平均だ。建設業や施工管理だけの相場でも、採用代行の料金でもない。また、この集計での常用は、4か月以上の有期雇用または期間の定めのない雇用を指す。

施工管理など、現場作業に直接従事しない仕事で人材紹介を検討するときも、この平均額をそのまま予算にするのではなく、自社の採用条件で見積もりを取る必要がある。資格や現場の条件を整理する方法は、施工管理の採用はなぜ難しいのかで扱っている。

4. 「1人あたり採用コスト・採用単価」の実態と計算方法

採用単価は、採用にかけた費用の総額 ÷ 採用できた人数で計算する。先に集計期間と、採用人数を内定承諾・入社のどちらで数えるかを決め、毎回同じ基準で集計したい。

媒体費・紹介手数料・代行費などを合算し、社内の人件費を含める場合はその範囲も明記する。社内工数は、原稿確認・応募連絡・面接調整等に使った時間に、自社で設定した時間単価を掛けて見積もる。外部支出だけの単価と、人件費を含む単価を混ぜないことが大切だ。

見積もりを同じ期間と業務範囲で比較する手順

1. 比較の前提をそろえる。募集職種、経験・資格、勤務地、採用目標人数、採用までの期間を同じにして見積もりを依頼する。
2. 支払う費用を分ける。初期費用、期間内の媒体・広告費、代行費、件数に応じた追加料金を確認する。広告費が内包されている場合は二重に加算しない。
3. 社内に残る仕事を確認する。原稿承認、応募者への連絡、面接日程の調整、面接そのものを誰が行うかを決める。必要な時間を見積もり、自社運用の場合と比べる。
4. 上限と追加条件を確かめる。対応する応募件数、原稿の修正回数、対応時間帯、追加職種の扱い、契約の更新・終了条件を確認する。
5. 試算と実績を分けて確認する。採用目標人数で割った額は予算上の試算として扱い、実際の入社人数等で計算した単価と区別する。採用人数がゼロなら単価は計算せず、総費用と応募・面接・内定の状況を確認する。

安く見える見積もりでも、応募対応が自社に残れば担当者の時間が必要になる。反対に、任せる範囲が広くても、使わない業務が多ければ自社に合うとは限らない。総額と、必要な仕事を誰が担うかを一緒に比べると判断しやすい。

採用環境も踏まえたい。厚生労働省「一般職業紹介状況」の令和8年7月分（全国・常用パート含む・原数値）では、有効求人倍率は建設・採掘従事者4.99倍、建設躯体工事従事者7.94倍、土木作業従事者6.49倍で、職業計は1.05倍。いずれもハローワークの求人・求職の集計値である。

求人倍率は、自社で何人採れるかや採用単価を直接示す数字ではない。応募が集まらない段階で出稿額だけを増やすのではなく、次章の順番で募集条件と運用を見直したい。

5. 採用コストが膨らむ典型と、下げる順番

費用を見直す際は、採用までのどこで応募者が減っているかを確認する。

1. 求人の閲覧に対して応募が少ない場合。給与・休日・勤務地・仕事内容などの条件と、その伝え方を見直す。
2. 応募があっても面接につながらない場合。連絡までの時間、連絡手段、候補日時の出し方、面接前の説明を確認する。
3. 面接後に辞退が多い場合。求人票と実際の仕事の差、条件説明、選考にかかる時間を確認する。
4. 媒体別に結果を比べる。応募数だけでなく、面接や入社につながったかを同じ期間で集計し、予算配分を見直す。

この運用を社内で続ける人手が足りないなら、足りない業務を採用代行に任せる方法がある。依頼範囲の考え方は、建設業の採用代行とは？費用・選び方・完全ガイドで整理している。

助成金は、受給要件と支給見込みを分けて扱いたい。若年・女性建設労働者トライアルコースには月4万円の助成があるが、対象者・事業主等の要件があり、就労日数による減額もある。また、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの定着助成42万円は、所定の魅力発信・育成等の事業を行い、経費等助成の支給決定を受け、対象者が6か月定着すること等が前提だ。単に6か月雇えば支給されるわけではない。

見積もり比較では助成前の総費用を示し、受給が決まっていない助成金を確定収入として差し引かない。対象と手続きは建設業の採用に使える助成金・補助金一覧から確認できる。

6. ゴリラ採用の考え方

ゴリラ採用は、建設業に完全特化した採用代行（RPO）だ。求人原稿づくり、媒体運用、応募対応・面接調整を支援する。

費用の相談では、採用したい職種・人数・時期と、自社で対応できる仕事を確認し、依頼範囲を整理する。料金だけでなく、媒体費の扱いや社内に残る仕事まで含めて、自社の採用計画に合うかを判断してほしい。

参考として、ゴリラ採用の費用をこの記事の整理に当てはめると次のようになる。

サービスの内容と対応職種はゴリラ採用のサービスページにまとめている。