1. 建設業の採用にかかる費用の全体像
建設業の採用にかかるお金は、大きく3つに分けられる。
- 求人媒体費：Indeedや求人ボックス、建設系の専門媒体などへの出稿費。クリック課金（運用型）や掲載課金がある。
- 人材紹介の成功報酬：採用が決まったときに払う費用。相場は理論年収の30〜35%が一般的で、専門職や管理職では40%以上のことも。年収500万円なら150〜175万円が目安。
- 採用代行（RPO）の運用費：求人作成・媒体運用・応募対応・面接調整などの採用業務そのものを任せる費用。月額固定や従量制が中心。
ここで、建設業ならではの絶対に外せない前提がある。
型枠工・鉄筋工・鳶・解体・配管・塗装など、建設工事に直接従事する「建設業務」は、有料職業紹介事業者が職業紹介をしてはならないと定められている。労働者派遣も同様に原則禁止。
一方で、施工管理・現場監督・CADオペレーター・現場事務など“作業に直接従事しない職種”は、人材紹介・派遣の対象にできる。
つまり——現場の職人を採るときは、人材紹介という選択肢がそもそも存在しない。使えるのは求人媒体と採用代行が中心になる。これが建設業の採用費用を考えるうえで、最初に押さえるべき分かれ道だ。
根拠：職業安定法 第32条の11／労働者派遣法 第4条
2. 採用代行（RPO）の費用相場と料金体系
採用代行の料金は、主に3つのタイプに分かれる。
- 月額固定型：月10〜80万円程度。依頼する業務量に応じてプランが分かれる。採用人数が増えても定額なので、複数名・継続採用ほど1人あたりは割安になりやすい。
- 従量課金型：スカウト送信や応募対応など、1件あたり数千〜数万円で都度払い。
- 成果報酬型：採用1名あたり60〜120万円程度。人材紹介に近い考え方。
建設業のように「何人も・継続的に」採りたい場合は、1名ごとに費用が乗る成果報酬型より、月額固定型のほうが総額を読みやすい。
| 手段 | 費用の払い方 | 現場の作業職に使える？ | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 求人媒体 | 運用費・掲載費 | ○ 中心の手段 | 自社で運用の手が回る |
| 人材紹介 | 成功報酬（年収30〜35%） | × 法律で不可 | 施工管理など管理系の採用 |
| 採用代行（RPO） | 月額固定・従量 | ○ 運用ごと任せられる | 継続・複数名を採りたい |
3. 建設業の「1人あたり採用単価」の実態
施工管理職を例にすると、採用コストは年々上がっている。人材サービス会社の調査（2026年4月公表）では、施工管理職1名あたりの採用コストは「50〜99万円」が最多で28.4%、「100万円以上」が38.2%と約4割に達した。前年より採用コストが「増加した」と答えた企業は57.9%にのぼる。
背景にあるのは深刻な人手不足だ。厚生労働省の公表データ（職業別の有効求人倍率）をもとにすると、2025年時点で建築・土木・測量技術者は約4.9倍、建設・採掘の従事者も約4.8倍、基礎を担う躯体工事に至っては7倍を超える。求職者1人に対して5件前後の求人が群がる“超売り手市場”が続いている（数値は職業別・月次で変動する）。
だから「とりあえず媒体に出す」だけのやり方では、応募が思うように集まらず、出稿を足して費用だけがかさみやすい。
4. 採用費用が膨らむ典型と、下げる順番
費用がムダに膨らむのは、だいたい次のどれかだ。
- 求人原稿が弱く、応募が集まらない → 出稿を足して費用だけ増える
- 応募者への連絡が遅く、他社に先に採られる → 1人採るための母数（=費用）が増える
- 媒体の使い分けや予算配分が場当たり的
下げる順番はシンプルだ。
- まず求人原稿と訴求を直す（同じ費用でも応募数は大きく変わる）
- 応募後の対応スピードを上げる（取りこぼしを減らす）
- 媒体の運用を、感覚ではなく数字で最適化する
この1〜3を社内だけで回し続けるのが難しいなら、採用代行で“運用の仕組み”ごと任せるのが、費用対効果の近道になる。
5. ゴリラ採用の考え方
ゴリラ採用は、建設業に完全特化した採用代行（RPO）だ。現場の作業職は人材紹介が使えない——その制約を前提に、求人媒体の運用と応募対応・面接調整までをまるごと代行し、「何人採っても費用が読める」定額の考え方で設計している。
建設の職種・資格・現場の働き方を理解した担当者が、求人原稿づくりから運用までを行うため、汎用の採用代行より応募の質と量が安定しやすい。具体的な料金や、自社のケースだといくらになるのかは、無料相談で実際の求人内容に合わせてお伝えしている。
